みなさん、こんにちは。
どうも、カズノモです。
経済産業省が「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40％に高める目標を掲げました。これまでは2027年の達成を目指していたので、2年前倒しになります。
さらに、将来的には80％まで伸ばしたいとのこと。
やっぱり国が主導で動いてくれないとね。まずは訪日外国人向けの整備を優先し方がいい。これから人口が減っていく日本にとって観光地のキャッシュレス化は重要。https://t.co/LKKKxakDBG @IRORIO_JPさんから
— のも＠2月いなフリ料理人 (@blog_kazunomo) April 11, 2018
また、オリンピック・パラリンピックにむけてもキャッシュレス化は重要な課題です。
オリンピック・パラリンピック開催時に都心部はもちろんのこと地方観光地もキャッシュレス化は必須事項だと思う。「日本って先進国って言われてるけど、キャッシュレスに関しては後進国だね（笑）」って訪日観光客に言われそう。https://t.co/TU9n5mSFan @SankeiBiz_jpさんから
— のも＠2月いなフリ料理人 (@blog_kazunomo) April 19, 2018
これらのことを踏まえて「キャッシュレス・ジャパン」達成には何が必要かを自分なりに考えてみたいと思います。
モバイル決済の普及を早急に進めるべし
身近なもので考えると、モバイル決済を普及させることではないでしょうか。今やスマートフォンは日常生活で欠かせないものになっています。モバイル決済が増えれば、日本のキャッシュレス比率も増えることは容易に考えられます。
「モバイル決済」の普及を世界の事例から考えてみたいと思います。
まず、世界の事例を見る前にモバイル決済の種類を分類しておきたいと思います。
モバイル決済は5種類に分類できます。
- NFC非接触決済
- QRコード決済
- アプリ内決済
- ウェブ決済
- 送金決済
この5種類の中で実際に店舗で使われるのはNFC非接触決済、QRコード決済。
オンラインで使われるのは、アプリ内決済、ウェブ決済。
両方で使われるのは送金決済となります。
この各決済方法が世界でどのくらい使われているか見ていきましょう。
中国のモバイル決済利用者数は世界一
キャッシュレス大国として中国のニュースを最近よくみる人も多いと思います。
「決済を制する者が、市場を制す」
アリペイやウィーチャットペイが中国のニューエコノミーの中核となっており、続々と出てくる新しいビジネスモデルは、全てこの決済アプリを前提に設計されている。日本で期待できる企業はメルカリかな。
https://t.co/Z62VIsn19Q— のも＠2月いなフリ料理人 (@blog_kazunomo) April 19, 2018
上記の表（世界で広がるモバイルQR決済・送金動向より引用）によると、「WeChatPay」の7億人、「Alipay」が5.2憶人と中国でのQRコード決済が圧倒的に多いことがわかります。
今や、世界経済のトップに躍り出ようとしている中国。この経済成長を支えているのが「WeChatPay」「Alipay」と言ってもいいでしょう。
この両者がモバイル利用者に、どのようなサービスを提供するかで競っているので、モバイル決済の普及の原動力ともなっています。
信用スコア「芝麻信用」
中国では、政府が主導になって信用社会の構築に取り組んでいます。政府機関や個人に対して、過去の犯罪歴や金融取引状況などさまざまなデータをもとに信用評価を決定して管理する「社会信用体系」の確立を目指しています。
この政府の動きと合わせるように「Alipay」を運用しているアントフィナンシャルでは、「芝麻信用」と呼ばれる信用スコアを算出するサービスを始めています。
この信用スコアの評価基準は個人情報や信用履歴などに算出されており、信用スコアが一定基準を超えると、さまざまなサービスの恩恵を受けることができます。
政府主導になって行われている信用社会の到来を感じている若者は、積極的に「Alipay」を使って信用スコアを上げようとするので、モバイル決済比率もそれに応じて上がってます。
つまり、中国のモバイル決済数が世界一であるひとつの要因には政府主導の動きがあったことがわかります。
インドの「Paytm」
「WeChatPay」「Alipay」に続く、インドの「Paytm」の利用者数は2.8億人。
インドでいくつかのモバイル決済の競合がいた中で「Paytm」が抜け出したのは、政府が実施した政策が大きいです。
2016年11月、インドのモディ首相は、2種類の高額紙幣（1,000ルピー、500ルピー）を廃止すると決定。
高額紙幣を銀行や郵便局へ預けなければ、紙くずになってしまう「キャッシュレス革命」とでもいうべき政策でした。
政府としてはGDPの50％を占める脱税や資産隠しなどの裏のお金を洗い出そうとした目的がありました。これに「Paytm」がビジネスチャンスと捉えて素早い反応をしたので、インド全体に急速に広まりました。
「Paytm」は「Alipay」を運営しているアントフィナンシャル、アリババから出資を受けてアリババの子会社にもなっています。
中国で成功している「Alipay」のシステムをもとに普及させて、インドの至るところで「Paytm」と書かれたQRコードを見ることができるまでに成長しています。
また日本のソフトバンクもインド史上最大の投資額14億ドルの出資をしています。
これは個人的な予想ですけど、インドの「Paytm」がいずれは中国の「WeChatPay」「Alipay」と利用者数で肩を並べ、追い抜くだろうと思っています。
そして、世界経済の中心も欧州・米国・中国からインドを中心とした東南アジアで移っていくだろうとも思います。
なぜ「QRコード決済」が世界で広まっているのか
上記の表からみてもわかるように、世界のモバイル決済利用者数の上位はすべて「QRコード決済」です。「PayPal」や「Apple Pay」などのウェブ決済やNFC非接触決済も健闘していますが、「QRコード決済」には遠く及ばない状況です。
ここまで普及した理由は「利用者」と「加盟店」にメリットがあることが大きいでしょう。
決済は「利用者」と「加盟店」がいないと成立しません。
利用者の面からみると、専用のアプリをダウンロードするだけで利用できて、モバイルの種類やOSとの関係性が必要ないことが挙げられます。
加盟店の立場からみると、「Apple Pay」や「Android Pay」などのNFC非接触決済は専用端末の設置が必要だが、「QRコード決済」の場合は店頭にQRコードを印刷したステッカーを貼るだけでいいのです。
決済スピードはNFC非接触決済のほうが上ですけど、こうした「利用者」と特に「加盟店」におけるメリットが大きいことから、普及したのだと考えられます。
個人間送金サービスもキャッシュレス普及には大事
海外で送金サービスが続々と立ち上がっており、日本でも「Kyash」「paymo」「LINE Pay」などの送金サービスが出てきて、徐々に認知度が高まっている気がします。
上記の表（今後のキャッシュレス化をけん引する二つの要因から引用）からもわかる通り、利用意向の潜在的ニーズがまだまだあることがわかります。
モバイル送金決済サービスもQRコード決済と同じように、機器やOSを選ばなくてもよく、特別な専用端末も必要ありません。
QRコード決済の普及とともに送金決済も普及していけば、日本のキャッシュレス比率も応じて上がっていくことでしょう。
個人的にメルカリ（メルペイ）も個人間送金サービスにいずれ参戦するだろうとは思っています。
いよいよメルカリ経済圏が本格化しそうな予感。なぜマザーズなのかが気になるけど。 / メルカリ ６月にも東証マザーズ上場へ (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/Jw2V49l8tK
— のも＠2月いなフリ料理人 (@blog_kazunomo) April 17, 2018
日本のキャッシュレス比率を上げるためには
中国、インドの事例からわかることは、企業と政府の協力がモバイル決済の普及の原動力になっていることがわかります。
日本でも中国の「芝麻信用」を取り入れたり、インドのように高額紙幣を廃止すれば、急速にキャッシュレス比率が上がるかもしれません。（これはあちこちから反対意見が出てきて実現するまで時間がかかりすぎると思います）
まず、政府が主導になって動き、それに応じて企業がサービスを生み出す。この流れがキャッシュレス普及に向けて大事なのではないでしょうか。
そうは言っても、今の日本には決済サービスがたくさんあるので、今さら政府主導の新しい決済サービスが出てきても混乱するだけでしょう。
メガバンク主導のQRコード決済が、中国やインドのように普及するともわかりません。
それではどうすればいいのか。
「既存の決済サービスを活用し、政府主導で普及させていく」
日本のキャッシュレス比率向上のためには、この方法がいいのではないでしょうか。
例えば、
- 既存の決済サービスの企業から主体となる企業を2、3社に絞り、政府の支援を受けて、その企業が主体となり日本のキャッシュレスを推進していく（例：楽天ペイ、LINE Pay、Origami Pay）
- クレジットカードなどの加盟店手数料を政府が一部または全額負担する
- モバイル決済などによるキャッシュレス控除を制定する⇒消費税を現金支払いだと10％だが、キャッシュレス決済だと8%などの税制優遇
- 中国のWeChatPayのように店頭に自分のQRコードを印刷して、店頭に貼れるようにする
上記に挙げた以外でも政府が主体になってできることはたくさんあると思います。
また、スマートフォンの普及率をさらにあげることも大事だと思います。
これだけ生活の中で欠かせない存在になっているスマートフォンですが、実は6割程度の普及率なのです。（下記画像は総務省のデータ主導経済と社会変革より引用）
20代、30代は保有率が9割を超えていますが、60代は3割程度です。
世界的に見れば中国や韓国は9割越え、イギリスやドイツでは8割を超えています。
モバイル決済のためのスマートフォンの普及が遅れていることも、日本のモバイル決済が進まないひとつの要因だとも思います。
高齢者のために決済機能に特化させたスマートフォンを格安または無料で提供するのもいいかもしれません。
最近のキャッシュレス関連のニュースが多いことや、メガバンクのQRコードの規格統一の裏にも政府主導の動きがあるのかもしれません（憶測ですが、、、）
中国やインドのようなモバイル決済国の成功を見てからの、後出しじゃんけん感がありますが、日本も政府主導で「現金主義」から脱して欲しいものです。政府としてもキャッシュレス決済比率を向上できれば、脱税防止などのメリットもあります。
世界の事例のようにQRコード決済主体で無理に進めるのではなく、政府主導のもと既存の決済サービスを普及させていくことが大事だと思います。
中国のキャッシュレスモデルをそのまま日本に持ってきても、うまくいくかわからない。海外の成功事例の良いところを取り入れて、日本で合わないものは取り入れないようにする。これが日本のキャッシュレス化を進めるためには大事だと思う。https://t.co/j3JUOv0Ak0
— のも＠2月いなフリ料理人 (@blog_kazunomo) April 19, 2018
今のところは、政府と企業が協力して、世界のキャッシュレス化の成功事例の良いところを取り入れつつ、日本に合わないものを取捨選択していきながら、既存の決済サービスを活用してキャッシュレスを推進していくことが「キャッシュレス・ジャパン達成」への最善策だと結論付けてみます。
セブンイレブンのスマホ決済に関する記事もあります
キャッシュレスのメリットをJCBの調査からまとめている記事もあります
つみたてNISAについての記事も書いています
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
おわり
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